2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
日本が非核兵器保有国でありながら再処理をやっていいと国際社会で認められているのは、プルトニウムを平和利用するプランがあるから認められているわけで、それが、今言ったように、まだちゃんとでき上がっていないということになりますと、非常に不安定な状況、かつて同じアメリカ民主党のカーターさんが再処理に対して非常にいちゃもんをつけたことがあるわけですけれども、同じようなことが起こるという可能性もあるのではないかと
日本が非核兵器保有国でありながら再処理をやっていいと国際社会で認められているのは、プルトニウムを平和利用するプランがあるから認められているわけで、それが、今言ったように、まだちゃんとでき上がっていないということになりますと、非常に不安定な状況、かつて同じアメリカ民主党のカーターさんが再処理に対して非常にいちゃもんをつけたことがあるわけですけれども、同じようなことが起こるという可能性もあるのではないかと
日本における民主党との関係はもとよりですけれども、アメリカ民主党政権との関係づくりにはやはり過去苦しんできたというところは、これまでの経緯であると思います。
首脳外交というのは今後ももちろん大事なんですが、アメリカ民主党政権下における国務省そして日本の外務省、この事務レベルの意思疎通をいかに活発にしていくかという点がとても大切であるというふうに考えておりますけれども、大臣から御所見を伺いたいというふうに思います。
一般化して、共和党は、秘密を拡大しよう、民主党は、アメリカ民主党でございますけれども、秘密を縮小しよう、どんどん情報公開しようということが繰り返されて、実は今、オバマ大統領の機密指定に関する制度は、ちょうどバランスのとれたよいものになっております。例えば、一番情報公開をやったのはクリントン大統領なんですが、余りにも自動機密解除をやり過ぎて、後で大問題となりました。
山場を迎えているアメリカ民主党の大統領候補者選びは、ヒラリー氏が勝つかオバマ氏が勝つか予断を許しません。いずれにせよ、イラク問題などでの共和党ブッシュ政権の失政によって政権交代の可能性が高いと言われ、そうなれば全く新しい指導者がアメリカに誕生します。こうした中で、日本だけが旧態依然たる政治や外交に埋没していることは許されません。
アメリカが大量破壊兵器がなかったという判断をしたということは聞いておりますけれども、アメリカ政府がイラク戦争開戦の判断自体が間違っていたということはもちろん言っていないわけでありますし、今、アメリカ民主党の撤退論の話がございましたが、きょう、ただいま、すぐに撤退しろと言っている民主党員は多分いないんではないかと思うんですね。
それは、アメリカ民主党の政策として七月末までにまとめて発表する。 だからこそ、日本の実績、日本の政策というものは、もっとその前にしっかりと、出すものは出し惜しみしないで、予算の上でも私はめり張りのついた実行をやっていただきたい、そのように思います。それを要望して、私は次の質問に移らせていただきます。 地方の教育赤字についてお伺いいたします。
先日のアメリカの中間選挙においてアメリカ民主党が大勝したことは、皆さんも御承知のとおりであります。こうした選挙の結果を生み出したのは、言うまでもなく、ブッシュ大統領のイラク戦争、イラク政策に対してアメリカ国民がノーという判断をしたからではないでしょうか。
これはアメリカ民主党と共和党の違いですが、共和党というのは、まず戦略、戦術を立てて、それから各論に入っていく、これはアメリカ共和党の伝統だと私は思っています。そして、まず国家戦略を構築し、その枠内において個々の政策を進めるというアプローチをとっていきます。 今回のブッシュ政権の国家戦略には幾つかの特徴があると思います。
総理、私は昨年の八月に、アメリカ民主党のシカゴで行われた党大会に同僚の若手議員と一緒に視察に参りました。巨大なシカゴのコンベンションセンター、これはマイケル・ジョーダンがいるシカゴ・ブルズで有名なバスケットボールチームの本拠地でもあるんですけれども、この大コンベンションホールで、クリントン大統領の民主党候補指名受諾演説、これは二十一世紀のかけ橋というタイトルの大演説を聞きました。
昨年十二月十七日、アメリカ民主党のジョン・ロックフェラー上院議員は、議会で次のように演説をしたと言われております。すなわち、日本は現在、世界で六番目の軍事費支出国であり、一九九〇年にはイギリス、フランスを抜いて世界第四位になる。また日本の防衛費の伸び率は、過去五年間で実質五・六％となり、ＮＡＴＯ諸国の一・八％をはるかに上回る。
昨今の新聞、テレビ等で非常に世界的な話題を呼んでおりますアメリカ民主党の副大統領候補にフェラーロさんが決定をいたしました。また英国におきましてはサッチャー首相、インドにおきましてもガンジー首相、女性でございます。またかつてはアルゼンチンはペロン、あるいはスリランカはバンダラナイケ首相、これは女性でございました。
○松浦委員 ＯＥＣＤの経済見通しの日本に関する部分を見ますと、ＯＥＣＤ主要五カ国の経済指標の中で、一九八五年下期の経常収支は、アメリカは一千四十七億ドルの赤字、我が国は三百七十七億五千万ドルの黒字、こういう数字がＯＥＣＤの日本関係部分で出されておるわけですから、長官が言われるように経済摩擦の要因というのは日米間に大変残されておる、こういうふうに思うのですけれども、御承知のように、きょう、アメリカ民主党
ところが、総理も御承知のように、最近アメリカ民主党系の有力議員が次々とわが国を訪れ、重要な報告が出されておるのであります。
アメリカ民主党の大統領候補であつたステイヴンソン氏は、六カ月の世界一周旅行を終えて帰国の後、アメリカ圏の世界と共産圏の世界のほかに第三の世界のあるということを認識し、国際紛争を辛抱強い話合いによつて解決すべきことを説き、対ソ不侵略保障体制を提唱いたしたのでございます。